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 16:37:10 
防衛省が、無人機による攻撃に対処するため、新しい地対空ミサイルを国産で開発し、2029年には部隊に配備する方針であることがわかりました。
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無人航空機をめぐっては、ロシアがウクライナでイラン製のものを攻撃に使用し、国際社会から非難を浴びましたが、
現在の日本の装備では、こうした無人機の迎撃は困難とされています。
防衛省関係者によりますと、防衛省はこうした新しい脅威に対応するため、「近SAM」と呼ばれる陸上自衛隊の近距離地対空誘導弾を
新たに国産で開発する方針です。


これまでも、戦闘ヘリなどに対する「近SAM」はありましたが、新しく開発するものは、中型の無人機や巡航ミサイルも迎撃することができるということです。
2026年までに開発を終了し、新しい「近SAM」は2029年には部隊に配備される予定です。

 23:17:57 
ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、
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オセチキンが3月に受け取った内部告発者からのメールには、2021年8月にロシアは、「日本を相手にした
局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた」と書かれている。このFSB内部告発者によれば、
ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。


「日本とロシアが深刻な対立に突入し、場合によっては戦争に発展する可能性はかなり高かった。最終的にはウクライナが選ばれた
(シナリオ自体はそれほど大きく変わっていない)が、その理由は私が答えることではない」とメールには書かれている。

 21:59:14 
11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとした
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ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領もミサイル着弾についてコメント。ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)によれば彼は、
「今のところ、ロシア軍が発射したロケットだという証拠はない」とした上で、「ミサイルはウクライナが
防空手段として使用したものであることを示す兆候が多くある」と述べた。 


NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も、着弾したのはウクライナが防衛のために発射したミサイルの
「流れ弾」だった可能性が高いと述べた上で、「だがウクライナが悪いのではない。最終的な責任は、ウクライナに対して
違法な戦争を続けているロシアにある」と付け加えた。

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