東京都は３１日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者のうち、オミクロン株の系統の中でも感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の疑いと判定された割合が ５２・３％まで上昇したと発表した。都内の新規感染者は今週に入って増加傾向に転じており、専門家はＢＡ・２の拡大が一因とみている。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220331-OYT1T50251/ 都は１月末以降、一部の感染者の検体についてＢＡ・２疑いを判別するＰＣＲ検査を実施している。直近１週間（３月１５〜２１日）では、 検査件数８３３件のうち半数超の４２７件がＢＡ・２疑いと判定された。前週は３９・６％、前々週は１７・８％で、これまで主流だった 「ＢＡ・１」からの置き換わりが急速に進んでいる。 ＢＡ・２の感染力は、ＢＡ・１よりも１・２倍ほど強いとされる。 厚生労働省の資料によると、全国のＢＡ・２の割合は、２月は１０％未満だったが、３月１４〜２０日には２１・４％に上昇した。 国立感染症研究所は、４月第１週には感染者の６０％、５月第１週には９３％に達するとの推計を示している。 東京都内では「まん延防止等重点措置」が３月２１日の期限で解除され、リバウンド（感染再拡大）の兆候がみられる。３１日までの １週間平均の新規感染者は７５３０人で、前週の１・１９倍となっている。 重点措置の解除後、都内の繁華街の夜間の人出は増加し、２６日までの１週間では前週から４・５％増えた。感染者の年代別では、 行動が活発な１０〜２０歳代の割合が増えている。 都のモニタリング（監視）会議のメンバーを務める国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、感染者の増加傾向について 「ＢＡ・２への置き換わりが進んでいることと、歓送迎会や花見で人と人との接触が多くなったことが影響している」と指摘。都内の病床使用率は ３１日時点で２４・３％と減少傾向にあるが、「このまま感染者が増加すれば、医療提供体制にも影響を及ぼす可能性がある」と警戒している。
新型コロナのワクチン接種に反対する団体のメンバーが接種会場に不法侵入したとして逮捕された事件で、警視庁は、 東京港区にある団体の本部を家宅捜索しました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/87bff5ec008a0abee0d311d61c7cf47a64a9b403 警視庁は、きょう、新型コロナのワクチン接種に反対する団体「神真都Q」の本部を家宅捜索しました。 警視庁は、おととい、子ども向けの接種会場だった渋谷区の小児科クリニックに不法侵入したとして、この団体のメンバーの男女4人を逮捕しています。 捜査関係者によりますとこの団体は、アメリカのトランプ前大統領の熱狂的な支持者らの間で広まった陰謀論集団「Qアノン」の日本版組織を自称し、 活動を急速に活発化させていて、警視庁は、組織的な背景を調べています。
北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 https://www.cnn.co.jp/world/35186104.html 複数のＮＡＴＯ当局者は１０日までにＣＮＮの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたＮＡＴＯ外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 ＮＡＴＯ当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がＮＡＴＯの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの 結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシアのプーチン大統領が侵攻で狙っていたＮＡＴＯ拡大の阻止とはまさに正反対の事態が到来したことになるとした。 プーチン氏は侵攻前、ロシアの安全保障を脅かすとしてＮＡＴＯによる東方への拡大や新規加盟の中止を要求。ＮＡＴＯは侵攻を受け、ウクライナへの支援を強化し、 新規加盟国を迎え入れることを準備する状況になっている。 フィンランドの元首相はＣＮＮの取材に、スウェーデンを含めた２国のＮＡＴＯ加盟に関する国内世論はウクライナ戦争が続くにつれ、顕著な変質を見せたと説明。 フィンランドのマリン首相は８日、同国国会は「今後の数週間内」にＮＡＴＯ加入の問題を話し合う見通しとし、「夏の盛り前」には道筋をつけると述べた。 スウェーデンのアンデション首相は先月末、地元テレビ局との会見で、ＮＡＴＯ入りの可能性を否定しなかった。同国は現在、安全保障政策の分析を進め、 ５月末までにはまとめる予定となっている。スウェーデン政府当局者はＣＮＮの取材に、この分析結果を受け、政府の立場を明らかにするとした。 フィンランド政府当局者は、同国はＮＡＴＯの集団防衛の保障をやたらに求めて加盟を願っているわけではないと主張。むしろ、ロシアのウクライナ侵攻は フィンランドに根本的な問題の再考を強いる結果になったとし、ロシアとの関係は以前と同様のものにはなり得ないと強く認識しているとした。 一方、ロシアはスウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯに合流するのなら、状況の均衡の再調整に迫られるだろうと牽制（けんせい）。ペスコフ大統領報道官は 英スカイニュースとの会見で７日、ＮＡＴＯと対峙（たいじ）する同国の西方圏の安全保障の態勢をより高度な水準にせざるを得ないと強調した。 フィンランドは長大な国境線をロシアとの間に持つ。一部のＮＡＴＯ加盟国の間では同国がＮＡＴＯの保護下に入る前、ロシアが攻撃に踏み切る可能性も取り沙汰されている。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、スウェーデンとフィンランドが決断したのなら加盟は容易だろうとの見解を表明。両国は長年、ＮＡＴＯと共に働いてきており、 軍の相互運用や軍に対する民主的な統制などの問題でＮＡＴＯの基準に合致していると述べた。
中国で「死刑執行前に死刑囚に対する心臓摘出手術が行われている疑いがある」という研究結果がアメリカの移植外科医協会と移植学会の査読付き学術誌 「American Journal of Transplantation」に掲載されました。この研究は、中国の外科医師が実質的に死刑を執行したという可能性を示唆しています。 https://gigazine.net/news/20220412-china-doctors-killed-inmates-taking-hearts/ 中国で死刑囚に対する心臓摘出手術が横行している疑いがあると新たに指摘したのは、オーストラリア国立大学のジャコブ・ラヴィー氏ら。 ラヴィー氏らが執筆した論文は、「生きているドナーを死亡させるような重要臓器を摘出してはならない」という脳死したドナーを対象とした 臓器摘出手術の基本倫理に反する手術が中国で続けられてきた可能性を示唆しています。 ラヴィー氏らは移植手術に関する中国語の論文2838本について、前述した臓器摘出の際に問題となる「脳死判定」を適切に行ったか否かに関する調査を実行。 その結果、うち71本において脳死判定を適切に行っていないにもかかわらず肺や心臓の摘出手術を実行した明白な証拠が存在することを発見しました。 ラヴィー氏らによると、こうした証拠はあまりにもあからさまだったため驚かされたとのこと。ラヴィー氏らはこうした臓器摘出手術が行われる理由については 「非常に儲かるため」と説明し、今回の分析対象となった臓器摘出手術については、どのような経緯で脳死判定が下されないまま 手術が行われたのかはわからないものの、「銃殺刑を執行した直後に手術室に運び込んで臓器を摘出した」などのシナリオが考えられると語りました。 中国は2015年に「囚人からの臓器摘出を禁じる」という法律を成立させており、今回の論文はいずれも法律制定以前にあたる1980〜2015年に 行われた手術に関するものですが、この法律制定以降も中国国営病院に臓器移植手術を希望した際に求められる待機期間がアメリカに比べて あまりにも短いことから、ラヴィー氏らは「死刑囚からの臓器摘出はいまだに続いていると信じている」とコメントしています。 中国の臓器移植については、宗教団体「法輪功」のメンバーから臓器を強制的に摘出するという行為が中国全土で長年にわたって 横行していたという報告書が2019年に発表されています。 https://www.afpbb.com/articles/-/3230764
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアの情報・治安機関、連邦保安庁（FSB）からの「内部告発」とされる手紙をロシアの人権活動家が公表し続けている。 侵攻を巡るロシアの軍・治安機関内部の動揺がつづられているほか、ロシアのプーチン政権内で昨夏に日本との武力衝突の可能性が検討されていたという 驚きの内容も含まれている。この「告発」はどこまで信用できるのか。 https://mainichi.jp/articles/20220408/k00/00m/030/364000c 「現在の戦力でこのような前線を維持するのは不可能だ」「指導部の理想は5月9日（対独戦勝記念日）までに何らかの勝利を提示することだ。 だから前線の縮小と有望な方面への戦力の集中が進んでいる」 3月30日付のFSBからの内部告発とされる手紙には、露軍が首都キーウ（キエフ）周辺などで部隊を撤収し、東部のドネツク、ルガンスク両州などに 部隊を再配置する動きについて、そのような見方を示した。米CNNも今月3日、米当局者の話として、プーチン政権が重視する第二次大戦の 対独戦勝記念日に合わせて何らかの勝利宣言をする可能性を報じている。 手紙の公開を続けているのは、ロシアの刑務所などでの拷問について調査を続ける人権団体「グラーグ・ネット」代表のウラジーミル・オセチキン氏（40）。 自身も拘留経験があり、今はフランスで亡命生活を送りながら、ロシアの治安機関による人権侵害や汚職などを告発してきた。 毎日新聞のオンライン取材に応じたオセチキン氏によると、「FSBの将校グループ」を名乗る匿名のメールが届き始めたのは2021年10月だった。 当初は「重要視していなかった」というが、侵攻直前の今年2月19日、ウクライナの拘留施設で拷問が行われているという「偽情報」が出回る との警告を受け、見方が変わった。実際、2日後に拷問を装った不自然な映像やウクライナの拘留施設での暴動の呼びかけなどが届き、 「情報の正しさが裏付けられた」からだ。 ウクライナへの侵攻が始まると、短期の首都制圧を狙った「電撃戦」が失敗したことや政権内で侵攻の情報が隠され、十分な準備ができていなかったことなどの 内実を描く手紙も届くようになった。オセチキン氏がこの手紙をフェイスブックに投稿すると、ネット上に拡散し、英訳もされて 世界中のメディアが取り上げるようになったという。 これまでに「内部告発者」から届いた手紙は15〜20通。その中で強調されるのは独裁的な権力を持つ指導者の下にある政権内の揺らぎだ。 「報告書は上司によって政治的に正しく書き換えられ、バラ色の、つまり誤った光景が作り出されることになる」「体系的な仕事はどこでも潰され、 上層部は何が起きているか、何をする必要があるか、きちんと把握できていない」 オセチキン氏は内部告発の背景について、戦況が悪化する中で「軍はFSBに責任を押しつけようとし、FSB内部でもいくつかのグループが影響を競い合っている」 と政権内で対立が起きている可能性を指摘する。一方で「内部告発者」はオセチキン氏に対し、「破局が待ち受ける中、我々は人的損失を最小化しようとしている」 と述べ、告発を通して侵攻による犠牲が拡大するのを防ごうとしているともみられるという。
ロシア国防省は14日、「太平洋艦隊が巡航ミサイルの発射実験をした」と発表し、映像を公開した。 「日本海海域から発射した」とロシアの通信社は伝えている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/934fd7003d40e90495306aa17049ee6adf2011c0 ロシア国防省は、「太平洋艦隊の潜水艦から、日本海にある敵の艦船と想定した船を標的に、巡航ミサイル『カリブル』の発射実験を行った」と発表した。 タス通信は、「日本海海域から発射した」と報じている。 演習には15隻以上の艦船や航空機も参加したとしていて、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、日本がロシアへの制裁を強める中けん制する狙いもあるとみられる。 「カリブル」は、ウクライナへの攻撃でも使われている。
厚生労働省は２５日、海外で急増している原因不明の子どもの急性肝炎について、当てはまる可能性がある入院患者が 国内で初めて１人報告されたと発表した。厚労省は自治体に対し、注意喚起を行うとともに同様のケースの報告を求めている。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220425-OYT1T50200/ 厚労省によると、小児は１６歳以下で、２１日に医療機関から自治体を通じて連絡があった。肝炎ウイルスなどの ウイルス感染は見つかっていない。詳しい症状は公表されていないが、肝移植は受けていないという。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、こうした子どもの急性肝炎は、２１日までに英国を中心に１２か国で１６９人 （生後１か月〜１６歳）が報告されている。約１割にあたる１７人が肝移植を必要とする重篤な状態になり、うち１人が亡くなった。 海外の患者は、下痢や 嘔吐おうと などのほか、重度の急性肝炎による黄だんがみられた。いずれも肝炎ウイルスには感染していなかった。 胃腸炎や風邪の原因となるアデノウイルスの感染例が多く、発症に関わりがある可能性も指摘されている。 森内浩幸・長崎大教授（小児感染症学）は、「詳細は分からないが、肝炎を引き起こすようなウイルスは、手洗いや、 食品衛生を保つことで防げることが多い。新型コロナと同様の対策を、家庭や保育現場で改めて徹底することが重要だ」と話している。
ロシアによるウクライナ侵攻では、米民間企業の人工衛星がロシア軍の動きを細かく捉え、注目を集めている。 観測データは、戦争犯罪疑惑の追及でも役割を果たしている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/76152608569b1d985bdc7732333517c188e6be4f 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、ウクライナ南東部マリウポリ郊外を３月から４月上旬に撮影した ４枚の衛星画像を掲載した。画像では日ごとに直線的に並んだ穴が増える様子が分かる。記事は、約３００に達した穴が 「集団墓地とみられる」と分析し、世界で反響を呼んだ。 撮影したのは米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの衛星だ。マクサー社は自社の衛星で撮影した高解像度の画像を、 各国政府や報道機関などに販売し、一部は無償提供している。取材に応じた同社幹部のスティーブ・ウッド氏は 「報道機関への画像提供は偽情報拡散への対抗に役立つ。侵攻とそれに伴う人道的危機を記録するために画像の共有を続ける」と話す。 国連によると、１９５７年以降、衛星などの人工物は世界で計１万２０００基以上が打ち上げられ、近年は 年間１０００基を超えるペースで増えている。その多くが民間企業の衛星だ。 電子部品の高性能化や小型化に伴い、衛星も小さく、安価で製造することが可能になった。カメラの性能も向上し、 民間衛星でも地表の数十センチ大の物を見分けられる精度だ。 民間衛星のデータは、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などによるロシア軍の戦争犯罪疑惑を巡る捜査にも活用されている。 米紙ポリティコによると、以前は各国の軍や情報機関しか得られなかったようなデータが民間企業から入手できるようになり、 巣Nサー社と同様、衛星を運用し、画像を販売する米宇宙企業プラネット・ラボの広報担当者は「我々のデータは 各国政府や人権団体が重要な情報を記録するのに役立つ。進行中の出来事について客観的な見方を提供できるからだ」 と意義を強調する。