朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実獅ｪ過半数を大きく超える議席を獲得したことは 「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、 「野党に期待できないから」が65%に達した。 https://www.asahi.com/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html 男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、 立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。 衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、 「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。 衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、 「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。 立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。 両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。
> 新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、 > 働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが30日までにまとめた。 > https://news.yahoo.co.jp/articles/ffc3131185430e24ea85bf09f4f8181e7ab3fa24 > > 8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、 > 同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 > > 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。 日本において新型コロナの新規感染者数が9月中旬から激減している。 10月18日、全国で新たに確認された感染者は今年最少の232人。8月20日に、新規感染者が過去最多の2万5868人を記録したのが信じられないほどの下がり幅となっている。 東京都では8月13日の5773人をピークに、10月25日は今年最少の17人まで減った。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89110 7月から続いた「第5波」はもはや収束したと言って過言ではない。 一方で、なぜ国内の感染者数があっという間に激減したのか、不思議に思う人も多いだろう。厚生労働省の専門家組織はその理由を分析しているが、明確な説明はない。 菅義偉前総理は9月28日の記者会見で「ワクチン接種によって社会全体の感染予防効果が高まり、感染者数も大きく減少してきた」と、 「ワクチン接種」が感染者減の要因だと強調した。それに首をかしげる専門家は多い。 「ワクチン接種が進んでいることが要因として重要だと思われますが、それだけでは感染者数減少の急激な速度は説明できない部分があります」 こう語るのは、長崎大学熱帯医学研究所所長の森田公一氏だ。 「もしもワクチンだけが原因であれば、東京よりも接種率が高い山口や佐賀など地方のほうが感染者数の減少率が大きいはず。ところが、そうはなりませんでした。 それに、高齢者よりも接種率の低い、若い世代のほうが減少傾向は顕著です。ワクチンの効果も重要だと思いますが、他の要因も考慮する必要があります」 ワクチンだけではなく、さらに別の要因が大きく作用し、日本ではコロナが消滅するに至った。そうした説が、いまにわかに浮上している。 コロナウイルスの消滅—。その根拠として、いま注目されているのが、「エラー・カタストロフ（ミスによる破局）の限界」という理論だ。 ドイツの生物物理学者でノーベル化学賞を受賞したマンフレート・アイゲンが'71年に提唱したもので、「ウイルスは変異しすぎると自滅する」というものである。 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏が、新聞やテレビでこの理論を紹介するようになって話題になった。 コネチカット大学医学部教授（ウイルス学）のサンドラ・ウェラー氏はこう解説する。 「ウイルスが増殖する際に複製のミスが起きると、変異株が生まれます。このとき、高い複製能力を持つ変異株が生まれてしまうと急速に感染が拡大します。 しかし、増殖が速ければ、それだけ様々な複製のミスも起こります。 その結果、ある一定の閾値を超えると今度はそのウイルスの生存に必要な遺伝子までも壊してしまい、ウイルスが自壊する。この考え方を 『エラー・カタストロフの限界』と呼びます」 参考：2021/10/30(土)23時06分19秒
米国で開かれた17日の日米韓外務次官協議後に予定された3者による共同記者会見が、竹島（韓国名・独島）を巡る日韓対立で中止となり、 日韓関係の冷え込みが改めて浮き彫りになった。韓国外務省の崔泳杉報道官は18日の定例記者会見で「独島は明白な韓国固有の領土だ。 日本の不当な主張に断固対応していく」と強調し、一歩も譲らない構えを見せた。 https://nordot.app/834004256313753600?c=110564226228225532 日韓関係が元徴用工などの歴史問題で悪化する中、竹島の領有権問題が再燃し、関係改善がさらに遠のいた。 松野博一官房長官は共同会見の見送りに関し、韓国の警察庁長官の竹島上陸を理由に挙げ「実施は不適当と判断した」と述べた。
政府は１９日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。 現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 https://www.sankei.com/article/20211119-PABQUGWJ3RLKBIYJPDMQQRSIIA/ 共産党の過去の活動に関し「破防法第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とした。 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/206/meisai/m206007.htm https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021111901.html
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韓国の新型コロナウイルス感染症の拡散勢が尋常ではない。4日連続3000人台を記録している上、重症患者も再び500人台に増えた。 10人に8人がワクチン接種を完了したが、デルタ株の感染などにより期待されていた「集団免疫」効果は大きくない。 https://s.wowkorea.jp/news/read/323870/ 特に今月18日に大学修学能力試験（日本のセンター試験にあたる）が終わった週末を迎え、大学入試対策などで移動量が増えるものとみられ、 防疫当局も対策作りに追われている。また、来週には受験生の大学別考査と小中高校の全面登校が施行される予定だ。学校を中心にコロナ拡散も憂慮される。 中央防疫対策本部は20日午前0時時点で、新規感染者は3212人、累積感染者数は41万2311人を記録したと明らかにした。 同日の感染者数は、新型コロナの発生後、3番目に多い。 重症患者も508人で、18日（506人）以降2日で500人をこえた。重症患者は今月17日に522人と最多を記録し、18日から20日には 506人→499人→508人と500人前後を記録している。 ワクチン接種率は80%台を目前にしている。20日0時時点で、1回目の接種者は4220万8322人、全人口の82.2%の割合だ。 2回目の接種を終えた人は、4045万2376人の全体人口比率の78.8%を占めた。 問題はワクチン接種の増加にもかかわらず、拡散傾向が依然としてあるという点だ。先月、全国民接種率が70%をこえると、 政府は今月1日からウイズ・コロナ（段階的日常回復）を実施した。集団免疫の達成でコロナの拡散傾向を最小化できるという判断からだ。 しかし、ワクチン接種を完了した割合が80%台に迫っているにもかかわらず、デルタ株による感染の増加で、なかなか拡散の勢いは収まらない様子だ。 デルタ株による感染事例は、毎月増えている。今年4月に韓国における初めての感染事例が2人発生して以来、5月に7人、6月に116人、 7月に1180人、8月に2764人、9月に8911人、10月に1万6095人と増加傾向が続いている。 防疫当局は、ワクチン接種の期間が経過するにつれ形成されていた抗体が徐々に減ったためだと説明した。ファイザー接種者の場合は5か月間、 アストラゼネカ製の接種者は3か月間一定水準で抗体が保たれ、徐々に減少するという。
22日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾の名称を用いた代表処（代表部に相当）の設置を認めたリトアニアについて 「ゾウの足の裏にいるネズミか、ノミにすぎない」と非難する社説を掲載した。同国との外交関係の格下げは、ほかの欧州諸国に対する 見せしめの意味合いがあると指摘した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7a64d86fd450118454d9e49de2cbade777f1bf10 中国外務省の趙立堅副報道局長は22日、リトアニアが「あしき先例をつくった」と非難。外交関係を大使級から臨時代理大使級に 格下げする措置は「主権を守るため」と主張した。 環球時報の社説は、リトアニアが台湾問題への関与をさらに深めれば断交に踏み切る可能性もあるとした。
自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2021/11/1124youngrah1-2.jpg 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70％で、すべての年代の中で最も高くなった。 性別で違いはあるのだろうか？ 自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44％、女性が38％で、男性のほうが高くなっている。 自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。 https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2021/11/1124youngtate2.jpg 出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33％だったが、徐々に割合が増え、 2014年は44％、2017年は50％と半数に上った。 41％だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。 それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。