路上で６歳の女の子に声をかけ自宅に連れ帰った疑いで、福岡市東区の５６歳の男が逮捕されました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/29039eb3ef9726835a416a9541105ca8e4d89007 男が連れ帰る様子を防犯カメラが捉えていました。黒い半袖シャツの男の後ろを女の子がついていきます。 そして男と女の子が一緒にマンションの非常階段を上っていく様子も…。 未成年者誘拐の疑いで逮捕された福岡市東区水谷の無職・宮口俊彦容疑者（５６）。 警察によりますと宮口容疑者は９月、自宅近くの路上で当時６歳の女の子に「ドーナツ買うよ」などと声をかけて自宅に連れ帰り、誘拐した疑いです。 宮口容疑者は女の子に菓子を買い与えて１時間ほどアニメを見るなどした後、「また会おうね」と話して自宅に送り届けていて女の子にけがはありませんでした。 宮口容疑者は容疑を認めています。 現場周辺では小学生への同様の声かけが相次いでいて、警察は余罪も含めて調べています。 「これまで数十回以上小学生に声をかけた」“誘拐”で逮捕 56歳無職の男 余罪も追及へ 福岡市 https://news.yahoo.co.jp/articles/b2eceaa6d0f0a7d9b19f8fde25b2826503403551 福岡市の路上で６歳の女の子に声をかけ誘拐した疑いで逮捕された５６歳の男が、警察の調べに対し 「これまで数十回小学生に声をかけた」と供述していることが新たにわかりました。 福岡市東区の無職・宮口俊彦容疑者（５６）は９月、自宅近くの路上で当時６歳の女の子に声をかけて 自宅に連れ帰り誘拐した疑いで、１日に未成年者誘拐の疑いで逮捕されました。 警察の調べに対し、宮口容疑者が「これまで数十回以上小学生に声をかけた」と供述していることが 捜査関係者への取材で新たにわかりました。
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、 現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。 経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、 民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。 日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ http://liberty-and-science.org/media1/ 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。 https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html 他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランで その外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。 そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。 つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。 中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘 https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/ 中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた知的財産入手のからくり https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94366.php
本日一番ワロタ記事。朝日が応援する左寄りの学術会議に手突っ込まれて怒り心頭なのはわかる。だけどこれが学問の自由への侵害と考えるのは ごく一部の記者と学者と政治家だけなので皆さん騙されなきよう。それにしても菅さんやるな。 https://twitter.com/iwaneba/status/1311896054867009538 https://www.asahi.com/articles/DA3S14643323.html https://anonymous-post.mobi/archives/3751 https://anonymous-post.mobi/archives/3736 日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。 https://i.imgur.com/PLNm788.jpg 研究内容や経歴をまとめました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645681000.html
テロリストがチャリティーに扮して、SNSにビットコインなどの暗号資産のアドレスを張り付けて募金を集める手口。 ビットコインを含む暗号資産の送受金用のアドレス発行には何の規制もなく、誰でも自由に好きなだけ発行できる。 アドレス発行も規制すべきだ Global Disruption of Three Terror Finance Cyber-Enabled Campaigns Largest Ever Seizure of Terrorist Organizations’ Cryptocurrency Accounts https://www.justice.gov/opa/pr/global-disruption-three-terror-finance-cyber-enabled-campaigns
日弁連（宇都宮）は、最初は拉致被害家族を「右翼」みたいに 扱ってたんだよね・・・・「あんたらに人権は無い！」って 『家族』 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 著 第四章 あの人は強力な味方や 松木薫・有本恵子 Ｐ２２３より一部抜粋 日弁連に人権救済を頼むと、「あなたはいままで”最低のこと”をやっています。だから当委員会で取り上げるかどうかは、あまり期待しないでください」 私は今回でこの問題から手を引きますが、事の顛末はマスコミに公開することになるでしょう。 そのとたん、大慌てで、法務省人権擁護委員会からトップ２人も含め４人も有本家に駆けつけてきた。そのあげく、結局、政府に対する意見書を書いただけ。 お茶を濁す程度の「活動」だ。さんざん放置しておいて、自分たちの立場が悪くなると思ったとたんに、形だけ動いてみせる。 「最低のこと」って、いったい何ですか？
自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は７日の記者会見で、党政調の内閣第２部会に、 学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を示した。 https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19035423/ 下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性などを論点とする意向も示した。 学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。 １７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していた年である。学術会議こそ、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を侵害しているのではないか。 識者からも、学術会議に批判が噴出しており、「民営化」や「廃止」論が浮上している。 福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。 学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。 自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。
2020年10月12日、韓国・聯合ニュースによると、「太白山脈」などの大河小説で知られる韓国の有名小説家、趙廷来（チョ・ジョンレ）氏が 「日本留学に行くと親日派、反逆者になる」「150万人ほどになる親日派を断罪すべき」と述べた。 https://www.recordchina.co.jp/b842139-s0-c30-d0144.html?utm_source=nordot 記事によると、上記はソウル市内で行なった登壇50周年記念の記者懇談会での発言で、趙氏は「日本の罪悪の肩を持ち、歴史を歪曲する者たちを 懲罰する法を制定しようという運動が広がっている」「私は積極的に動くつもりだ」とも語った。また「反民族行為特別調査委員会は 歪曲された歴史を正すために必ず復活させるべき」との持論も掲げたという。反民族行為特別調査委員会とは、日本植民地時代に 日本に協力した親日派を断罪するために1949年の李承晩（イ・スンマン）政権時に発足、50年に解散した。 また、趙氏は「反日種族主義」の代表著者で、李承晩学堂の理事長を務める李栄薫（イ・ヨンフン）氏が、趙氏の作品に描かれた 「日本の警察による朝鮮人虐殺シーン」などを「歪曲と捏造（ねつぞう）だ」と非難したことにも触れ、「彼の言葉はみんなうそだ」と反論。 「（李栄薫理事長は）新種の売国奴で民族反逆者」「私が書いた歴史的資料は客観的だ」とも主張したという。
政府は韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、いわゆる元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しない との立場を韓国に伝えたという。元徴用工訴訟問題や半導体素材の対韓輸出管理強化などについて、菅政権は今後、どのようなスタンスで臨むのか。 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201017/for2010170001-n1.html 菅首相は、官房長官時代に数々の韓国案件を手掛けていた。その一例は、慰安婦問題に関する２０１５年１２月の日韓合意だった。 これは朴槿恵（パク・クネ）政権の時だったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権も、韓国政府の継続性の面から合意を維持しないとおかしい。 しかし、１８年１月、韓国は国内事情から日韓合意を反故（ほご）にした。 さらに１８年１０月には、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄（現日本製鉄）に対し損害賠償を命じた。 これについて文政権は、賠償の肩代わりなどの法的措置をとらずに大法院の損害賠償命令を放置し、１９６５年の日韓請求権協定を反故にする暴挙に出てきた。 ２０１９年１月、日本は日韓請求権協定に基づく韓国との協議を求めたが、韓国はこれに応じなかった。そのため、日本は５月、 韓国に対し同協定に基づく仲裁付託を通告し仲裁手続きを進めた。しかし、韓国はこれにも全く応じないで、結果として同協定を無視した状態が継続している。 これは、明確な国際法違反であり、日韓関係の基本原則をゆがめるもので、ここまでくると、とても韓国とはまともな話し合いはできない。
2020年10月、日本に対して散々攻撃的なことを平気で行う文在寅大統領は、日本への就職を奨励してきた 〜関係が悪化した2019年以前のこと。 学歴を持つ若者が、自国で働くよりも日本で働くことによって、「素晴らしい韓国人が働いてくれてどうもありがとう」的な国際的評価をもくろんでいたからだ。 しかし、日本語がスムーズに話せない、やたらプライドだけが高い攻撃的な民族を日本人は歓迎しない。能力ならば、韓国以外の民族の方が優れているからだ。 https://globalnewsasia.com/article.php?id=6743&&country=1&&p=2 日本が雇わない。すると視点を向けたのが中東だ。いわゆる後進国(発展途上国)というところだ。そこに学歴だけある韓国人が行くと言えば、 三顧の礼を持って迎えられると考えたのだろう。これに関しては、朴槿恵大統領が推奨していた。 なぜ自国で働いてはいけないのか。韓国人は韓国で働けばいいじゃないか。学歴に合った給与を与えればいいじゃないか。 韓国の若者たちは、自国のことを「ヘル韓国」と自嘲する。地獄のような韓国という意味らしい。学歴があってもなくても、 不条理なマウンティング制度が韓国には歴然としてある。インドのようにカースト制度があったとしても、IT業界という カーストに含まれない部分で発展していく発想も制度も韓国にはない。生まれながらに決まってしまった人生を恨んで生きるしかないから、地獄なのだ。 高学歴の若者は、中小企業に勤めることを嫌がる。政府は中小企業もいいところだと、勧める。ギャップができる。「お父さんは、どこにお勤めなの？」。 子供の頃から聞かれながら育つ。大学に学力的にも、経済的にも進めない若者は、思春期から家に引きこもる。 韓国でもニートが増大している。それは、家庭の問題だけではなく、韓国という国の未来に「一つの希望すら抱けない」若者のレジスタンスだ。 これが続けば、そう遠くない未来に、韓国は自ら滅びる。
10月5日に配信されたコラムのタイトルは「学術会議こそ学問の自由を守れ」という耳目を集めるものだった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/90693247c885b82629f358bd2892a08fb70615fe 筆者は北海道大学名誉教授の奈良林直氏。1952年生まれで、専門は原子炉の安全工学。国際原子力機関（IAEA）と経済協力開発機構（OECD）の 原子力機（NEA）が共同で運営する職業被曝情報システム（ISOE）から、2018年1月に卓越教授賞を受賞し、国際的にも高く評価されている。 ます本文の一部を引用させていただく。 《北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された（略） 学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議からの事実上の圧力で、 北大はついに2018年に研究を辞退した》 奈良林氏は、学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）への対応を求め、「日本学術会議の声明を尊重して辞退した」（北大広報） と、実質的に断念させた経緯を明らかにした。 また、このことは、学術会議が直接圧力をかけたのではないが、6月10日に北海道大学学術交流会館で開催された、 「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する講演会」の様子を伝える「軍学共同反対連絡会のニュースレター」（2018年6月30日）に詳細な記述がある。 M教授の研究を奈良林氏は《自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10％低減される画期的なもの》と評価している。 日本学術会議は17年3月24日に発表された「軍事的安全保障研究に関する声明」では、防衛省の推進制度に「問題が多い」とし、その制度を公然と批判した。 《「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、 外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い》 日本学術会議は《1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明》を出している。どうやら、これが“錦の御旗”らしい。 この声明が北大にどのような影響を与えたのか、奈良林氏はコラムに《学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した》と記した。
従軍慰安婦像の前で菅総理の面をかぶって放射能汚染をアピール。韓国民の一部だとは思うが、見るに耐えない。 国内での処理水放出は認めておいて、こんな理不尽なパフォーマンスをするのは止めるべきだという韓国内世論は出てこないのだろうか。 https://twitter.com/hosono_54/status/1318902780925411328 細野豪志議員のツイート https://twitter.com/hosono_54 https://twitter.com/sharenewsjapan1/status/1318741518140649472 やはり韓国が言ってきた。 福島で放出が検討されている処理水濃度は1,500Bq／Ｌ。 韓国で放出されている処理水の濃度基準の40,000／Ｌより一桁低い値だ。総量も他国と比較して問題ない。 日本に注文をつけるのは、韓国内の処理水の放出を止めてからだ。日本政府は断固反論すべし。 https://sn-jp.com/archives/17427