トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したのを受け、欧州各国の首脳は2月28日、関係改善に向けた外交に乗り出した。
欧州首脳はロシアを利する西側の分断に危機感を強める。

英国のスターマー首相は28日、トランプ氏とゼレンスキー氏が会談で口論になった直後に両氏と電話で協議した。仲裁を試みたとみられる。
英首相官邸の報道官は「首相はウクライナの主権と安全保障を基礎とする恒久的な平和への道筋を探るため、役割を果たしている」と声明で述べた。

フランスのマクロン大統領も会談の決裂直後、ゼレンスキー氏と電話協議した。マクロン氏は両首脳の会談実現を働きかけた経緯があり、
今後の米国とウクライナの関係修復について議論したとみられる。

トランプ氏と良好な関係を持つイタリアのメローニ首相は声明で、ウクライナ情勢を話し合うための米欧諸国による緊急の首脳会議の開催を提案した。
最近の英仏首脳の対米外交が不調に終わったことを踏まえ、独自の指導力の発揮を目指す。

声明では「西側諸国の分断は私たちすべてを弱体化させ自由の衰退を望む者たちを利する。誰のためにもならない」と指摘した。

欧州の首脳は3月2日、ロンドンでウクライナ支援を巡り協議する。ゼレンスキー氏も交え、米欧の結束の維持に向けた道筋を探る方針だ。
6日にはブリュッセルで臨時の欧州連合（EU）首脳会議も開く。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011GX0R00C25A3000000/

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次世代電池技術、機微情報が中国に流出か　潜水艦搭載を検討中
https://www.sankei.com/article/20250301-3NDCNMW2YBJ2DJSPFBN3YGLWE4/


次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。
固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。
武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。


衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、
北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、
政府に実態調査するよう迫った。

全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年10月に量産に向けてAPB社を設立した。川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。
同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から75億円の補助金が支出されている。


情報漏洩の原因について、福島氏は「量産技術の開発に向けた資金調達を行う際、ある意味、企業の乗っ取りが起きた」と指摘した。
APB社の筆頭株主だった大手化学メーカー・三洋化成工業が、令和4年11月に半導体設計事業を主力とするTRIPLE−1（福岡市博多区、T社）に
保有する株式を売却した点にあると説明した。

T社がAPB社の筆頭株主となってから、中国企業との接点が増えた。北村氏の報告書では取締役らは「経歴や行動の中で
中国との密接な関係が見受けられる」と記されている。


中国企業への漏洩疑惑を裏付ける一例として、福島氏は令和5年3月にT社から派遣された取締役が主導した中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）の技術者ら計4人によるAPB社の工場見学を挙げた。

その直前には、T社取締役はメールで「全樹脂電池の素材に大変興味がある」「中国にも色んな似たような研究がなされているようだが、
量産化できるステージにはない」などとファーウェイの関心事を伝えた。

工場見学当時にはファーウェイの技術者たちは、APB社の電池材料や生産設備などを視察した。それ以降もT社取締役から
詳細な技術情報を問い合わせが頻繁にあり、この過程で中国側に情報が漏れたようだ。


福島氏は機微情報が中国に漏れ、潜水艦などに転用された場合、「日中間の軍事力がまるっきり逆転する」と警告した。
T社の一連の言動に関して「故意に行われていた場合、スパイ行為に当たる」「経済安全保障の懸念があるのではないか」
などとも指摘し、政府の問題意識をただした。

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トランプ米大統領が自身の交流サイト（SNS）に「国を救う者はいかなる法律も犯さない」と投稿し、物議を醸している。16日付のニューヨーク・タイムズ紙は
「法律違反であっても、動機が国を救うことであれば問題ないと示唆する声明だ」と指摘。民主党議員からは「真の独裁者のようだ」と批判の声が上がっている。
https://nordot.app/1263992941845905830?c=110564226228225532


　投稿は15日付で、同紙によると、独裁政権を樹立し、皇帝となったフランスのナポレオンのものとされる文言を引用した。
トランプ氏は16日、ナポレオンの絵を載せ、自身になぞらえてみせた。

　トランプ氏は大統領令を連発し、連邦政府改革を強引に推進。職員の大量解雇に着手したほか、対外支援を担う国際開発局（USAID）などの解体を目指している。


　トランプ政権の政策には違法性を指摘する訴訟が頻発。補助金や融資の一時停止指示を巡っては、裁判所による差し止め命令に従っていないとの判断も出ている。
　トランプ政権は大統領権限が立法府や司法府よりも優先されるとの考えに基づいていると指摘される。

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ヘグセス米国防長官は１３日、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領とウクライナ侵攻の停戦交渉開始で合意したことについて「（ウクライナへの）裏切りではない」と語った。
ブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合に先立ち、記者団の質問に答えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021301364&g=int


　ヘグセス氏は「ウクライナ支援で米国ほど大きな貢献をした国はない」と述べ、ロシア侵攻後の前線の安定化などに３０００億ドル（約４６兆円）以上を投じたと指摘。
世界中が交渉による平和を望んでいるとした上で「（停戦には）望まないことを双方が受け入れる必要がある」と訴えた。


　一方、欧州諸国では、ウクライナや欧州が交渉から除外されることへの懸念が広がっている。ヒーリー英国防相は「ウクライナ抜きの交渉はあり得ない」と強調。
スウェーデンのヨンソン国防相は「欧州は昨年、ウクライナへの軍事支援の約６０％を負担し、今後もより大きな責任を負う。われわれが交渉に関与するのは当然だ」と述べた。

　アラブ諸国の国連大使らが14日、米ニューヨークの国連本部で、パレスチナ自治区ガザからの強制移住を拒否すると表明した。名指しは避けたが、
ガザの全住民を域外に移住させるトランプ米大統領の案が念頭にあるとみられる。今月初めにアラブ諸国の外相らが同様の表明を行っているが、
あらためてトランプ氏の提案に反対を示す格好となった。
https://www.asahi.com/articles/AST2H0BDRT2HUHBI04CM.html


トランプ氏のガザ移住提案を各国が批判　イスラエル世論は7割賛成
　国連の「アラブ諸国」の代表はこの日、共同声明を発表。
代表してクウェートのアルバナイ国連大使が記者団の前で、「アラブ諸国は、このような強制移住を断固として拒否する」と述べた。

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フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相は６日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、
仏製のミラージュ戦闘機を供与したと発表した。ウクライナ軍のパイロットが仏国内で訓練を受けたことも明らかにした。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250207-OYT1T50105/


　マクロン仏大統領は昨年６月、ミラージュ供与の意向を表明していた。ロイター通信によると、６機の供与が見込まれていた。


　ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、「ウクライナの安全を強化する」とＸに書き込み、フランスからの戦闘機提供を歓迎した。
また、オランダから米製の戦闘機Ｆ１６の追加供与を受けたことも明らかにした。