アフリカ東部ウガンダの議会は23日までに、個人がLGBTQ（性的少数者）と自認することを犯罪とする法案を可決した。 エイズウイルス（HIV）感染者の同性と関係を結ぶなどの「重度の同性愛」に対しては、最高で死刑を科すとしている。 法案可決は21日。ロイター通信などが伝えた。 https://nordot.app/1011439770666057728?c=110564226228225532 アフリカでは30以上の国が同性愛行為を禁止しているが、LGBTQであること自体を処罰対象とする法律はこれまでないとみられる。 法案は同性愛の「促進」も違法と規定。LGBTQを支援する人権団体の活動が取り締まりの対象となる恐れがある。
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略の兵員補充で頼りにしてきた露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏の排除を加速させている。 侵略を通じ政治的野心を強めることを警戒し、ワグネルの代替部隊の編成も急いでいると指摘されている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/12a15cd064ce9fa570b6fad80c7f0ff73c0bd735 英ＢＢＣなどは今月、露国営ガス会社「ガスプロム」の系列会社が事実上の官製軍事会社の設立を進めていると報じた。 志願兵をワグネルより手厚い待遇で集めているとの情報もある。 設立の名目は「エネルギー施設の安全確保」だが、ウクライナ情報機関などは「志願兵を前線に投入するのが目的」と指摘する。米政策研究機関「戦争研究所」は 「プーチン政権がプリゴジン氏を戦線離脱させる動き」とし、セルゲイ・ショイグ国防相らと対立するプリゴジン氏を、統制の利く官製軍事会社に置き換える狙いだとの見方を示した。 プーチン大統領は、政治的野心を示し、突出する存在を排除してきた。プリゴジン氏は１１日、「私がウクライナの次期大統領選に立候補し勝利すれば、弾薬は必要ない」とＳＮＳに投稿した。 右派などを取り込んだ政党創設の可能性も指摘されている。 プリゴジン氏は６日、弾薬を求める書簡を露国防省に送り、拒否されたとＳＮＳで批判。１９日には「反対勢力による陰謀が戦いを邪魔する」と投稿し、 露国防省の主流派などを念頭にワグネルを「分解」させようとしていると主張した。
国際司法裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）は先日、ロシアが侵攻したウクライナからの子供の連れ去りに関与した疑いがあるとして、 戦争犯罪の容疑でウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出した。 https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257406 占領したウクライナの子供１万６２２６人を〝国家ぐるみの拉致〟で、ロシア人にするためだという。ＩＣＣに逮捕権はなく、 ロシアは非加盟国であるとはいえ、国連安全保障理事会常任理事国の元首としてのイメージはがた落ちとなる。 そんな中、英紙デイリー・スターは１９日までに「プーチン大統領は逮捕を回避するために何百体もの影武者を用意した」と報じた。 プーチン氏は独裁者の座に就いてから長年、公の場に出る際、影武者に演説させるなどして暗殺を回避し、健康問題を隠してきたという。 しかし、クレムリンの内部関係者によれば、「プーチン大統領は、〝懸賞金目当て〟の組織によって誘拐され、当局に引き渡されるのではないかという 〝超妄想的〟な恐怖から、数百体の影武者を発注した」という。ＩＣＣは連れ去りを命じたプーチン氏と、実行したとされる 「子供の権利担当委員」のマリア・リヴォヴァ＝ベロヴァ女史を１７日に指名手配。影武者増産命令はその直後に出た情報だ。 デイリー・スターは「プーチン大統領が恐怖しているのは、第二次世界大戦後、連合国がニュルンベルク裁判でナチスの戦争犯罪を裁き、 数人を絞首刑にしたことを知っているからだ」とした。ただし、ＩＣＣの最高刑は終身刑だ。ＩＣＣに加盟しているのは１２３の国と地域で、 プーチン氏が加盟国に足を踏み入れた場合、逮捕される可能性がある。つまり、プーチン氏はロシアからほぼ出られない状況になった。 ＩＣＣが過去に現職の国家元首に逮捕状を出したのは、スーダンのバシル元大統領とリビアの故カダフィ大佐に続き３人目としている。
出張中のイルクーツクのホテルの部屋で見知らぬ三人と相部屋になった 三人はすでにウォッカで酔っ払い、笑ったり喚いたりプーチンをネタにした冗談で盛り上がっていた 必死で寝ようとしたが騒がしくて眠れず、トイレに立つふりをしてフロントへ行き「30分後に67号室へ紅茶を一杯お願いします」と頼んで部屋に戻った 三人の男たちはますます盛り上がって収拾がつかなくなっていた 私は壁に向かって「少佐、67号室に紅茶をひとつお願いできますか」とささやいた 三人は怪訝そうに私を見ていたが、部屋に紅茶が運ばれると完全に沈黙した おかげで私はぐっすり眠ることができた 朝、目を覚ますと部屋には私一人しかいなかった 「他の人たちは出発が早かったんですか？」とフロントで尋ねると 「ああ、KGBに連行されました」 「え？気づかなかった…どうして私は連行されなかったんです…？」恐怖におののきながら尋ねた 「ええ、少佐があなたの紅茶のジョークで笑いころげて、あなたは連行しなくていいと…」
2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。 いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、 「台湾紛争抑制法案(Taiwan Conflict Deterrence Act)」である。 https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f というのはこの槙ｲ部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、 米国金融機構に対し 中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。 アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について 「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。 台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。 つまり、この「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの 米国での隠し資産が白日の元に公開されてしまうだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。 そして、これを持って中国共産党の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。 もちろんそれは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半 (もっといえばほとんど)が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもある。 それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。 2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は中国の天津でシャーマン米国務副長官と会談したが、その中で謝外務次官は、 「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。 そしてリストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」とのことである。 共産党の幹部たちは米国に 「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっているからこそ、 それは米国に「やめてほしいこと」のリストの筆頭に上がったわけであるが、このことは逆に、中国共産党政権のアキレス腱が どこにあるのかを暴露している。 したがって、前述の「台湾紛争抑制法案」が米国の国内法として成立すれば、中国共産党政権の高官たちは、自分たちの財産を守るために 習主席の企む「台湾併合戦争」を、全力を挙げて妨害し、阻止しなければならない。それはまさしく「法案」の狙うところである。
> satehate.exblog.jp/20103352/ 投稿者： 投稿日：2023/03/14(火)14時32分56秒 ■ ◇ satehate.exblog.jp/20103352/ 同じ奴かこいつ（笑） 参考：2023/03/14(火)14時37分44秒
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